柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの説明の後、委員から、山口県に保険者が統合されて、将来的に保険料率は県内統一されると思うが、柳井市が保有している基金について、合併によって、それが吸収されることはないのかという質疑に、柳井市の被保険者によって蓄えた貴重な基金である。柳井市が不利益とならないように、今後も注視して運営をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
執行部からの説明の後、委員から、山口県に保険者が統合されて、将来的に保険料率は県内統一されると思うが、柳井市が保有している基金について、合併によって、それが吸収されることはないのかという質疑に、柳井市の被保険者によって蓄えた貴重な基金である。柳井市が不利益とならないように、今後も注視して運営をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
全体の予算額が増えているが、その要因は何かとの問いに対し、後期高齢者医療保険料率は２年ごとに見直すことになっており、令和４年度が見直しの年に当たる。予算算定時に、令和４年度から保険料率を引き上げると山口県後期高齢者医療広域連合から示され、それに基づき予算を組んでおり増額となった。
しかしながら、一定以上の所得がある方の窓口負担の引き上げが１０月から始まりますので、国の閣議決定により保険料の負担は軽減され、実際の保険料率は引き下げとなります。したがいまして、新年度になって予算の補正をする予定としております。 対象人数につきましては、下松市の２割負担の見込み人数としては約２,０００人、２３.５％の割合と想定しております。
今後、県内で保険料水準が統一化され、本市の標準保険料率が上がることがあれば、基金を有効活用することを考えているとの答弁がありました。 本市は、医療費の支出が県内で一番低いにも関わらず、一番高い保険税となっている。今後、保険料水準統一化されると、他の自治体の医療費を下松市民が負担することになり、さらに矛盾が深まると考えるがどうか。
国保の保険料率を引き下げ、保険料が引き下げられるということが明らかになりました。夫婦４０歳以上、子供２人で年所得３００万円で、年間１万２,４５０円減額、４００万円では、１万５,４３０円の減額となります。コロナ禍で苦しんでいるときだけに朗報です。傷病手当についても朗報を頂けることを願って質問いたします。
令和５年度までは、国保財政に大きな変動はなく、基金も保持できる見通しとのことだが、６年度以降はどのように見込んでいるのかとの問いに対し、令和６年度からの県の次期国保運営方針において、県内各市町の医療水準を標準保険料率に反映させないとされた場合、下松市の標準保険料率は大きな影響を受ける見込みである。
山口市の現行の保険料率で算定した保険料より、県から示されている標準保険料率で算定した保険料は１万１,０００円も高い中、基金を繰入れ、保険料率を据え置いたことは評価いたし、今後、引き下げを要望いたします。今年３月からマイナンバーカードの健康保険証利用を国が強力に推進する中、地方自治体が従わされており、まだ本市ではその体制は整っていない状況にあります。
議案第９号「令和３年度長門市国民健康保険事業特別会計予算」の審査におきましては、委員から、本市の１人当たりの保険料と標準保険料率との比較について質疑があり、執行部から、本市の保険料は現行の保険料率では１人当たり９万１,２４６円、標準保険料率では８万６,７３８円となる見込みであり、現行の保険料率のほうが４,５０８円上回っているとの答弁がありました。
質疑を終了し、反対討論として、保険料率の変更に伴い保険料が引き上げられるため賛成できない、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３６号、周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第３７号、周南市介護老人保健施設使用料手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。
これらを踏まえた結果、保険料率を引き上げることなく国民健康保険制度の運営が可能であると判断し、新年度予算を編成しております。 なお、正式に保険料率を決定するのは、被保険者の前年中の所得等が確定する６月となります。
次に、議案第１７号萩市介護保険条例の一部を改正する条例についてですが、今回の改正は、令和３年度から令和５年度までの介護保険料率の改定、介護保険法施行令の一部改正に伴う介護保険料の段階判定に係る所得指標の変更等のため、所要の改正を行うもので、 審査では、今回の改正内容について執行部から説明を受け、特段の質疑はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
新年度、国民健康保険料率の据置きは評価いたします。県単位化となって、県のほうから標準保険料率の提示があったと思いますが、市の試算よりも約１万円も高い提示があったそうでありますけれども、据置きとしたことは評価いたします。しかしながら、基金を活用して保険料率の引下げも可能であると考えるため、市の見解をお伺いいたします。
介護保険は、３年間の計画期間ごとに、その期間を通じて、同一の保険料を介護サービスの見込量等に見合って設定するという中期財政運営方式を採用しており、今回は、令和３年度から令和５年度までの保険料率を定めるものでございます。 まず、保険料段階の設定につきましては、現行の１０段階を継承しております。
現在、基金については主に県が示す標準保険料率より保険料を引き下げた際の不足分を補填するために活用しております。国民健康保険の都道府県単位化以前には基金の保有額の目安として保険給付費の過去３年の平均の５％程度とのおおよその指標もありましたが、保険給付費や県からの交付金にて賄えることになった現在では基金の保有額の明確な指標はございません。
議案第３５号「下関市介護保険条例の一部を改正する条例」は、令和３年度から令和５年度までの保険料率を定め、及び介護保険法施行令の一部改正に伴う、所要の条文整備を行おうとするものでありますが、２月１７日に介護保険法施行規則等の一部が改正されたことに伴い、改正内容を追加する必要が生じましたので、本議案の差しかえを行うものであります。よろしく御審議をお願いいたします。
新しい段階の第３段階２については、現在の介護保険料率の段階区分である、第３段階と同一でございます。２月１日現在の被保険者台帳を確認いたしましたところ、対象者は２，２２４人でございました。このうち、今回の食費の見直しにより対象となる施設系サービスの利用者、入所者の方は３９人おられました。 一方、ショートステイにつきましては、いわゆる在宅の方が必要な際に御利用されることとなります。
今回、条例改正によって、保険料率が下がりますよね。下がる提案ですよね。そこら辺の下げるというのはやっぱり基金を活用して下げるという、そういうことでよろしいんでしょうか。それは市の政策的に、下げていくんだということなんでしょうか。違うね。 はい。すいません。よろしくお願いします。 ○議長（横山秀二君） 岩武福祉部長。 ◎福祉部長（岩武明司君） 失礼いたします。
令和２年度の税率変更のお知らせにも、議員さん言われましたとおり、今後も標準保険料率や基金残高の状況に応じて見直しを行う可能性があるということを、これも令和２年度の５月の市の広報にも明記しておりますので、今後もこういったふうに周知に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） ほかに御質疑はありますか。
次に、議案第１７号萩市介護保険条例の一部を改正する条例でありますが、これは令和３年度から令和５年度までの介護保険料率の改定、介護保険法施行令の一部改正に伴う介護保険料の段階判定に係る所得指標の変更等のため、所要の改正を行うものであります。
議案第３５号は、令和３年度から令和５年度までの保険料率を定め、及び介護保険法施行令の一部改正に伴う所要の条文整備を行うため、下関市介護保険条例の一部を改正しようとするものであります。